MEETU最新情報をメールでお届けします。

GoToトラベルキャンペーン
宿泊施設の方へ

閉じる

ニュースリリース購読

宿泊施設の対応は?
Go Toトラベルキャンペーン

7月22日から施行されたGoToキャンペーン。宿泊者向けの情報は旅行会社やOTAを中心に調べる事ができますが、宿泊施設向けの情報があまり掲載されていません。キャンペーン期間の前倒しもあって未確定な部分も多く、何を準備すればよいか?のお困りの声にMeetu調べによる情報を、お伝えできればと思っています。
※2020/8/25現在

最新マニュアルはこちら(2020.08.24時点)
Go Toトラベル事業 取扱マニュアルはこちら(宿泊事業者、第三者機関用)

GoToキャンペーン事務局の最新NEWS

2020.08.25
Go Toトラベル事業の利用者に対する本人確認の実施について

Go To トラベル事業の実施に当たっては、感染拡大防止と観光振興の両立を図ることが重要であると考えており、東京都内に居住する方の旅行については、当面の間、本事業の対象外とすることとしております。

そこで、旅行業者および宿泊事業者のみなさまには、下記、【別添1】【別添2】【別添3】の内容をご確認のうえ、本人確認を実施していただきますようお願いいたします。特に、宿泊事業者におかれましては、受注型企画旅行を除き、本事業を利用される宿泊客全員の本人確認を実施してください。確認は、チェックイン時を原則といたしますが、三密を回避するための適当な措置を講じることは差支えありません。

なお、宿泊客が当該書類を持参していない場合には、後日、郵送等宿泊事業者において別途定める手段にて提出するよう依頼ください。宿泊客から必要な書類が提出されない場合には、Go To トラベル事務局にご連絡いただき、その対応についてご相談くださいますようお願いいたします。

【別添1】本人確認についてのQ&A
【別添2】本人確認に必要な書類
【別添3】Go Toトラベルのご利用にあたっての遵守事項

※事業者向け Go To トラベル事業公式サイト引用

割引イメージ

7/22以降の還付申請について

お客様は宿泊代を全額支払い、旅行後にキャンペーン事務局宛へ郵送で申請し、還付を受けます。
還付申請の対象となる旅行商品は、キャンペーンの登録参加事業者が販売するものに限り、対象となる。と記載があるのですが、「旅行の予約の時点で登録ができていない場合であっても還付の申請はできる」との事です。令和2年8月31日宿泊(9月1日チェックアウト)対象まで申請は可能ですので、割引後の販売が開始するまでは申請手続きに必要な書類をお客様にお渡しする運用となりますね。
申請期間は令和2年8月14日(金)から令和2年9月14日(月)まで ※消印有効

還付の申請に必要な書類

  1. 事後還付申請書(様式第1号)
  2. 支払内訳がわかる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
  3. 宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
  4. 口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
  5. 住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)
  6. 前項目に掲げる書類のほか申請に係る旅行の事実を確認するために必要な書類として事務局が指定するもの

宿泊施設が準備する書類は

必要書類は事務局ホームページからダウンロードできますでの、お客様にご案内するか、プリントアウトしてお渡しする事も可能です。宿泊証明書や領収書(支払内訳がわかる書類)はお客様がご宿泊頂いた時にお渡しする必要がございますので、事前に用意が必要です。

事後還付手続きのご案内(GoToトラベル事務局ホームページ)

割引後の価格で販売できるはいつから?

割引後の価格で販売する仕組み(OTAと公式サイト)

割引後の価格(35%割引)で、公式サイトで販売する場合、まず宿泊施設の参加事業者登録が必要となります。参加事業者登録の受付が開始されていますので、事務局ホームページをご確認ください。登録申請はこちらから

公式サイトの対応は?

既に大手予約サイト(OTA)では割引クーポン(35%割引)を利用し値引き後の金額で予約が可能です。直販(公式サイト)の場合は「第三者機関」として承認された事業者を介してお客様が手続きをする必要があります。

8 月 25 日現在、「第三者機関」としてGoToトラベル事務局が公表する「承認リスト」に掲載されているのなかで、宿泊事業者に代わり給付金の交付申請まで可能な事業者は「STAYNAVI」を運営する「株式会社ピアトゥー」のみでしたが、 「ねっぱん!++」などのサイトコントローラーシステムにも広がりをみせています。

※宿泊事業者の直販フローと第三者機関について
※STAYNAVIを利用した公式サイト予約や電話予約の流れ

8 月 25 日現在、「第三者機関」 TLリンカーン、予約プロなど297 機関に拡大されました。
287 STAYNAVI( 株式会社ピアトゥー)
251 株式会社 エス・ワイ・エス
275 日本民泊協会
262 beds24(WeIns)
250 R-with(楽天)
249 メトロエンジン
254 手間いらず
245 tripla
257 ねっぱん(クリップス)
265 予約プロ(アビリブ)
266 TL-リンカーン(シーナッツ)

※GoToトラベル第三者機関登録承認リスト
2020.08.25 13:00時点

注意事項
「QUOカード付き」「ポイントアップ」「マイル付与」などのプランは、Go Toトラベルキャンペーンで不正の対象になりやすいので今回のキャンペーンには適用されませんので、OTAや公式サイトで該当プランの販売を停止したほうがトラブル防止になります。

宿泊施設側の感染防止策とは?

宿泊施設側の感染防止策とは?

GoToキャンペーンに参加できる条件として、新型コロナウイルスの感染防止策が必要になります。赤羽一嘉国土交通相は「単なる観光需要回復策ではなく、安全で安心な新しい旅のスタイルの普及・定着も重要な目的だ」と強調。条件の詳細は未決定ですが、現在予想されている参加条件の見込みをご紹介します。

宿泊施設の参加条件(検討中)

  • チェックイン時に仕切り板などを設ける
  • 旅行者全員の検温を実施
  • 保健所との連絡体制を確立
  • 浴場や飲食施設の人数制限や時間制限
  • 料理の個別提供や座席の間隔確保、いわゆる「3密」回避
  • エレベーター、共有スペース、設備の消毒・換気の徹底
  • 上記感染対策内容の公表(HPなどで)…etc

よくあるご質問

観光庁HP よくあるご質問(FAQ)(7/20(月)更新)※赤文字は追記分最新
支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は税込み価格か、税抜き価格か。入湯税は含めていいのか。
税込み価格。入湯税があらかじめ予約した際の旅行・宿泊代金に含まれる場合 には、入湯税を含めて構わない。ただし、旅行・宿泊代金とは別に、宿泊施設等の現地で支払う場合には、支援の対象外。
旅行会社・OTA等におけるシステムの都合上、割引額を35%ちょうどではなく、一定の階段幅で設定することは許容されるか。
(例)5,000円幅で割引額の階段幅を設定(20,000円~24,999円までは7,000円割引で固定)している場合
 20,000円の場合 支援額の率 7,000円÷20,000円=35%
 24,999円の場合 支援額の率 (7,000円+3,000円)÷24,999円=約28%
許容される。ただし、当然ながら35%を超えた設定は認められない。
本事業は、いつから開始されるのか。
7月22日(水)以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始(35%割引(代金の1/2相当額×7割))。
 通常の割引価格での旅行商品の予約販売が開始されるのは7月27日以降(事業者によって開始時期に差が生じる)。
 一定の準備期間を要する地域共通クーポンは9月以降に開始する旅行から導入。
7月20日(月)から7月24日(金)まで旅行に行く予定だが、支援を受けられるのか。
対象外。7月22日(水)以降に開始する旅行が支援の対象。(パッケージツアー旅行商品は、7月22日(水)以前と以後に 相当する旅行代金を 区別して確定できないため、全体として支援の対象外)
ただし、例えば、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合については、7月22日(水)以降の宿泊分は対象となる。
(7月22日(水)以降の旅行代金を区別して確定できるため、支援の対象)
いつの旅行から、地域共通クーポンが発行されるのか。
9月以降を予定しているが、具体の期日は決定次第改めてお知らせする。
地域共通クーポンが発行・配布されるまでの間は、支援額が小さいという理解でよいか。
然り。旅行代金割引の先行実施期間は、支援額は旅行代金の35%。
地域共通クーポンを含めた本格実施までの旅行代金の割引の先行的実施期間においては、支援の上限額はどうなるのか。1人1泊2万円(日帰り旅行の場合は1万円)のままか。
この間は、支援の上限額は、1人1泊あたり1万4千円(日帰り旅行の場合は7千円)となる。
事後の還付手続きによる給付金の受給ができるのはいつまでの旅行か。
8月31日までの宿泊について事後の還付手続きが可能。9月以降の取扱いについては未定。
本事業による割引旅行・宿泊商品を取り扱う事業者となることを希望しているが、国(事務局)への参加事業者登録はいつから始まるのか。また、具体的にどのような内容を申請することになるのか。
参加旅行業者・宿泊事業者の登録は、7月半ば頃から開始することを予定している。詳細は、観光庁HPなどを通じてお知らせする。  例えば、事業者の名称・・所在地・連絡先、給付金の振込口座等の情報を事務局に申請いただくこと等を想定しているが、いずれにせよ近日中に改めてお知らせする。
各地方公共団体などが実施している旅行代金割引などと併用することは可能か。
現在各地方公共団体などで独自に展開されているキャンペーン(観光需要喚起策)は、基本的にはGo To トラベル事業が開始され るまでの間の支援策という位置づけであると認識。 しかしながら、事業実施期間が重なる場合であっても、国としてはこれを妨げるものではない(併用を認めるか、認めないかは各地方公共団体の判断)。
旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合(いわゆる宿直販の場合)について、宿泊代金の割引支援の 対象となるのか。HPによる申し込みの場合はどうか。電話による申し込みの場合はどうか。
宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のた めの体制が確保されていることを条件に、支援対象となる。
本事業に参加する旅行業者・宿泊事業者・OTA・地域共通クーポン加盟店は、どのような感染症対策を講じることが求められるのか。
具体的な本事業への参加要件については、今般選定した運営事務局とも調整のうえ、速やかに決定してお知らせする。  参加事業者には感染症対策を講じていただくことは旅行の安全  安心の確保のために必要不可欠であると考えており、現時点では、各業界団体が発出している感染症対策ガイドラインなどを遵守していただくことなどを想定。
家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのか。
・子供や幼児も1名とカウントして算出。
<例> 2人1泊計6万円の家族旅行(大人1人1泊5万円、子供1人1泊1 万円) →支援額は、6万円×1/2=3万円 ※大人と子供1人ずつ適用すると2万円+5千円が上限だが、あく まで1旅行予約単位で算出するため、支援上限額は4万円(2人× 1泊2万円)となる
※子供・幼児料金については、支援上限額ルールの適用を受けに くいことになるが、大人と子供を区別して支援額を算出することは実務上(システム上)対応が困難なため
※子供料金が発生しない場合「0円の場合」も1名とカウント

・よくあるご質問(FAQ)(7/25更新)PDF(観光庁HP)